HACCPは新しい衛生管理方法として義務化されることが決まっています。

その対象となるのは食品に関する事業者全体です。食品製造業や食品加工業などはもちろん、食材を供給する畜産業や処理場、運送業なども含まれます。また販売業者に関しても該当となります。食品の製造や加工、調理、販売まで全体をカバーしています。全体で適用することで、消費者の安全が担保されることになります。大量に加工する大手のメーカーについては、HACCPによる衛生管理が求められます。

組織全体でチームを結成して、工程の明確化や危害要因の分析、重要管理点の設定などを実施します。かなり大掛かりなプロジェクトになるので早めの対応が必要となります。レストランや居酒屋、小規模な食品加工会社も対象となりますが、HACCP全体がかかるわけではなく、その考え方を取り入れた衛生管理を確立することで十分です。

特に新たな設備投資や人材確保などは必要ないため、今までの衛生管理の見直しをする程度でも十分に対応できる程度です。導入しなければならない内容は異なりますが、全ての食品業界が対象となります。2021年の6月には現在の食品衛生法が廃止され、HACCPによる運用が始められなければいけません。簡単に導入できるものではないので、早め早めの対応が求めらます。特に小規模の事業者は制度の理解から始める必要があるので、間に合わないことがないように注意しましょう。