2018年6月に食品衛生法の一部を改正するための法律が公布、この法律では原則すべての食品などの事業者はHACCPの手法を取り入れなければならない、このような義務付けがスタートしました。

ただ、この時点では準備期間であると同時にHACCPの導入をしていない場合でも特別な罰則などが与えられることはないものです。現在、2020年7月であり法律の公布より2年が経過していますが、義務化の完全施行は2021年6月でありこのルールが正式になった段階から罰則などの対象になって来るわけです。

今の時点では準備を進めておいて翌年2021年6月までには飲食店なども仕組みを導入することが求められています。日本の食中毒は約6割が飲食店で起きている、残りの4割は学校や旅館・仕出し屋・事業場など、家庭の中で生じた食中毒は全体の約1％程度です。お店で食中毒が発生するとお客さんに迷惑をかけてしまうことは当然のことで、店舗イメージが損なわれてしまうなど取り返しがつかない事態を招きます。

HACCPの導入により、衛生管理が見直されるので食中毒発生を大幅に抑制できる可能性も高くなります。なお、飲食店のHACCP導入は、公益社団法人の日本食品衛生協会が発行を行っている「HACCPハサップの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書（小規模な一般飲食店事業者向け）」、と呼ぶガイドにより考え方や取り組み方法などが明記してあるので今のうちに内容の把握がおすすめです。